郵便局物販サービスとは

正式名称は 株式会社郵便局物販サービス（Japan Post Trading Service Co., Ltd.）

郵便局を通じて、地域の物産・名産品をはじめ、郵便局グッズや雑貨・食品など多様な商品を全国に届ける物販支援・販売事業を営んでいます。

郵便局の強力なネットワーク（全国の郵便局・窓口・カタログ設置など）を活用し、店頭・カタログ・EC通販の三方面で展開しています

主な事業内容・提供チャネル
郵便局物販サービスが扱う主な販売チャネルと事業内容は以下のとおりです。
チャネル / 形態 内容
カタログ販売事業 郵便局内設置または郵便局を通じて配布されるカタログに地域産品・雑貨・化粧品などを掲載し、注文を募る方式。

窓口・店頭販売事業 郵便局の窓口で、切手・便箋・封筒・郵便局オリジナルグッズなどの物品を販売。

EC / ネット通販 郵便局の公式ネットショップ（「郵便局のネットショップ」）で、ギフトや食品、特産品、日用品などを販売。

ECモール出店 楽天市場、Yahoo!ショッピング、JAL Mall などECモールでも「郵便局物販サービス」名義で商品を出品。

法人・自治体向け事業 ノベルティや記念品、ふるさと納税返礼品の調達・販売受託、自治体連携商品の企画提案など。

また、JPローソン事業や引越サービス斡旋、小売業とのタイアップなど、物販事業以外の展開も関わっています

特徴・強み
郵便局物販サービスならではの強み、他社との差別化ポイントは以下です：
全国の郵便局ネットワークを活用
　全国2万局以上と接点があり、地域と直結した流通経路を持っています。

地域産品・ふるさと商品との親和性
　地元の特産品を全国に届ける「ふるさと小包」などとの連携が深く、地域振興的な役割を果たせます。
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複数チャネルでの販売
　カタログ・店頭・ECを組み合わせたハイブリッド販売で、顧客接点を広く持てる点。
自治体・法人案件に対応可能
　記念品・ノベルティ・返礼品などの受託販売を手がけられる柔軟性。

信頼性・ブランド性
　日本郵政グループの一部としての信頼感が付加価値になる点。
活用・導入のポイント（出品者・事業者目線で）
もしあなたが商品を持っていて「郵便局物販サービスを通して販路を拡げたい」と考えるなら、以下のようなポイントを押さえるとよいでしょう：
商品の選定
　地域性・産地力のある食品、ギフト需要の高い商品、贈答品向け品目などが採用されやすいテーマ。
提案書・企画力
　カタログ掲載企画や販促提案、パッケージ訴求点をしっかり伝える提案書が必要。成約事例もあり（例：ふるさと小包カタログ商品）
リッキービジネスソリューション株式会社
品質・供給体制
　安定出荷・クオリティ維持が重要。季節変動対応・在庫管理・物流工程が整備されていると強みになる。
EC対応
　ネットショップやモール出店への対応力。写真・説明文、EC運用力を備えておくとスムーズ。
自治体・BtoB案件参入
　返礼品・ノベルティなど案件型収入源を持つ。自治体案件への提案力も有効。